多くの人が『行政書士』という資格の職業を知っていますが、具体的にどんな仕事をしているのかを、これほど知られていない職業はないかもしれません。

辞書で調べれば、「国家資格である行政書士試験に合格した者が、行政書士法に基づき、官公庁に提出する許認可などの申請書類の作成や提出手続きを、個人や法人に代わって行う専門家」などと記載されていますが、あまりピンと来ませんね。


それは、行政書士の業務範囲があまりに広いため、上記のような記述になってしまうとも言えます。

具体的な業務内容としては、

• 建設業の許可申請
• 風俗営業許可申請
• 内容証明郵便の作成
• 遺言書の作成
• 離婚協議書の作成

などがスタンダードな仕事として挙げられます。


これだけ見ると、役所に提出する書類の作成代行のようなイメージを受けますがそれだけではなく、幅広い知識や経験を活かして、企業の経営や販促に関わるアドバイスを行うコンサルタント的な役割を担っている行政書士もいます。

むしろこれからは、単発で終了する許認可の書類作成よりも、たとえば現代であれは著作権に関わる業務やISO認証取得など時代のニーズが求める分野に特化してコンサルティングできる行政書士が求められていくのではないかと考えられます。

行政書士になるためには、国家資格である行政書士試験に合格しなければなりません。

ただし、国又は地方公共団体の公務員として行政事務に従事した期間が通算して20年以上（高等学校を卒業した人等は17年以上）に相当する人、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の資格を持っている人は試験を受けなくても行政書士として登録できます。


【受験資格】
行政書士試験は、年令・学歴・国籍等に関係なく誰でも受験できます。
平成11年度までは「高卒」「国または地方公共団体の公務員（3年以上）」などの受験資格がありましたが平成12年度に廃止、門戸が開かれチャレンジしやすい国家資格となりました。

【行政書士試験の実施】
試験は一般財団法人行政書士試験研究センターが指定機関となり、年1回11月第2日曜に実施されています。その2カ月前9月頃が応募締め切りで、受験料は7000円、申し込みは郵送とインターネットからも可能になっています。

試験科目は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」に関して択一式及び記述式で46題、「行政書士の業務に関連する一般知識等」が択一式で14題出題されます。記述式は40字程度で記述するものです。

【行政書士試験の合格ライン】
合格発表は翌1月の下旬頃です。 合格基準は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」科目の得点が、満点の50％以上、および「行政書士の業務に関連する一般知識等」科目の得点が、満点の40％以上、試験全体の得点が満点の60％以上である必要があります。 つまり6割以上正解できれば合格が可能です。


ここ数年の行政書士試験の合格率は約7％～9％で、難易度が高い資格のひとつと言われていますが、受験資格の条件がないことから、試し受験や記念受験で受けている人も少なくなく、100人中7～9人しか合格できないという数字は、あまり気にしなくても良さそうです。

試験科目となる「行政書士の業務に関し必要な法令等」、「行政書士の業務に関連する一般知識等」の範囲は、実に膨大です。

憲法、民法、商法、地方自治法、行政法、会社法、基礎法学、個人情報保護法などに加え、情報通信、政治・経済・社会に関する一般知識すべてがその範囲となります。


大学や専門学校で時間をとって集中して勉強できる学生ならば別ですが、社会人が働きながらすべての試験範囲を網羅して学習するのは時間的に困難でしょう。

社会人の行政書士試験合格者が口を揃えて言うのは、いかに効率良く勉強するかがカギということです。


方法としては、過去問題を中心に勉強すること。 過去問題を繰り返し解きながら出題の傾向を分析し、自分なりにポイントを絞りこむと負担も減り、やりやすくなります。

勉強する場としては、

• 自分でテキストを購入して自宅で独学で勉強する
• 通信講座を受講する
• 専門学校の夜間コースに通学する

パターンが考えられます。


専門学校はそれなりの費用がかかり、決められた時間に学校に行かなければならない通学の負担はありますが、わからないところを教師にすぐ質問できる、仲間がいることでモチベーションをアップできるメリットはあります。

通信講座は費用が専門学校ほどかからず、タイムラグはありますが質問もできます。すでにカリキュラムのスケジュールがプランされているので、それに沿って勉強していける安心感がメリットです。

ただし、自宅学習ではありますから自身での時間管理とモチベーションの維持が必要です。

それぞれのメリット・デメリットと、生活スタイルを勘案し、自分にあった勉強法を選びましょう。

行政書士はどういう場面でどういう業務を行うのでしょう。
たとえば、離婚協議書作成です。

まず離婚には、3つのパターンがあります。

1.協議離婚
夫婦が離婚に合意して役所に離婚届を提出する

2.調停離婚
夫婦の一方が離婚に同意しなかったり、慰謝料などの条件が折り合わなかったりした場合、調停で調整する

3.裁判離婚
調停で調整できなかった場合に、裁判で争う


離婚する夫婦の約9割が協議離婚と言われていますが、この協議離婚において、行政書士の業務が発生する可能性があります。

協議離婚は、お互いが話し合いによって子どもの親権や養育費、慰謝料や財産分与を決めます。

口約束だけで取り決めてしまうケースも少なくないですが、特に金銭に関わることは、後々トラブルになることも避けるためにも、「離婚協議書」を作成しておくのが望ましいといえます。


しかもその離婚協議書は、公的文書の作成方法に則り「公正証書」としてつくらなければなりません。そうすることで仮に慰謝料などの不払いがあった場合、法的に相手の給与や財産を差し押さえることが可能になります。

「公正証書」の作成は不慣れな一般の方には煩雑であるため、行政書士に依頼して作成してもらうという場面で行政書士の業務が発生します。